自責〜JISEKI〜の最新情報｜初期費用なしの新規事業開発とは

株式会社SAIの新規事業開発サービス「自責〜JISEKI〜」は、2026年9月2日に提供を開始しました。初期開発費用をかけずに企画から販売、グロースまで依頼できる一方、利用は審査制で、外部サービスなどの実費は別途必要です。

自責〜JISEKI〜は何を依頼できる？

自責〜JISEKI〜は、新規事業の構想をもとに、事業設計・開発・商談・成長支援までを一貫してSAIが担うサービスです。企画書がなくても、構想について相談するところから始められます。従来型の受託開発との大きな違いは、決められた仕様の成果物を納品して終わるのではなく、売上を目指して事業そのものに取り組む点です。SAIは月額制の「FDE伴走開発」も提供していますが、自責〜JISEKI〜では初期開発費用を受け取らず、事業開発を請け負います。

初期費用は無料？利用料金と報酬の仕組みは？

企画・設計・開発にかかる初期費用は請求されず、SAIの報酬は事業が立ち上がった後の成果に連動するレベニューシェア型です。ただし、外部サービスの利用料などの実費は別にかかります。分配の条件や期間は事業ごとに設計されるため、契約前に具体的な条件を確認しましょう。また「売上が立たなかった責任を負う」とは、SAIが先に費用や工数を負担し、数字が動くまで支援を続けるという意味です。金銭の返還を約束するものではありません。

申し込み方法と開始後の流れは？

利用は審査制です。まずSAIとの壁打ちで、解決したい課題が実在するか、事業の勝ち筋があるかを検討します。この段階では費用は発生しません。審査後は、顧客の課題と売り方を整理し、想定顧客の反応を見ながら、短い周期で動くものを開発します。続いて開発担当者が商談に同席し、デモや技術面の説明を行います。受注後も、繰り返し売れる形を目指して改善とグロースを続けます。方向転換の回数に上限はなく、顧客の反応や数字を材料に判断します。

まとめ

・提供開始日は2026年9月2日。利用の受け入れは審査制 ・初期開発費用は不要だが、外部サービスなどの実費は別途必要 ・報酬は成果連動型で、分配条件や期間は個別に設定 ・構想相談から設計、開発、商談同席、グロースまで対応 ・売上が立たない場合の金銭返還は約束されていない

編集者コメント

初期費用を抑えて新規事業を試したい企業にとって、売り方の検討から商談まで同じ相手と進められる点は判断材料になります。一方で、成果連動の具体的な分配条件や実費の範囲は事業ごとに異なるため、審査や契約の段階で確認しておきたいサービスです。