産業FPサービス最新情報：料金・相談内容と導入前の注意点

株式会社Dragon connectの産業FP顧問サービスは、2026年10月1日から提供されます。企業が費用を負担し、従業員や家族が家計や住宅、老後資金などを相談できる仕組みで、従業員側の相談料はかかりません。

産業FPでは何を相談できる？

家計の見直しから、住宅や教育資金、老後の準備まで、従業員とその家族が個別に相談できます。相談分野には公的保障、退職金・企業年金、介護、相続・事業承継も含まれます。面談方法は訪問またはオンラインです。個別相談のほか、従業員向けセミナーや四半期ごとの統計レポート、年1回の匿名アンケートもサービス内容に含まれます。

利用料金はいくら？従業員にも費用がかかる？

料金は企業が負担する月額制で、社会保険加入者数をもとに算出します。基本額は加入者1人あたり月1,100円（税込）で、300人を超える人数分は1人あたり月550円（税込）。ただし、算出額が最低月額の11万円（税込）を下回る場合は、月11万円が適用されます。従業員の相談は無料です。契約は原則としてDragon connectが企業と結びますが、認定店が直接契約する形もあります。

金融商品の勧誘はある？仕組みと注意点は？

相談の席では、保険などの金融商品を勧めたり販売したりしないルールです。認定事業者が保険提案を行う場合は、相談した翌日以降に、相談者本人から書面で依頼を受ける必要があります。提案内容の記録はDragon connectに提出され、相談数に対する提案数の割合も四半期単位で確認されます。違反があれば認定を取り消す仕組みです。認定事業者には保険代理店も含まれるため、同社は「中立」とはうたわず、相談と販売を法人格や手続きで分け、監査する点を制度の要として説明しています。

会社に相談内容が知られる？

企業へ共有されるのは個人を特定できない統計情報のみです。個々の相談内容を会社に伝える仕組みではないため、利用を検討する際は、社内での告知方法や相談の予約手順などを勤務先に確認するとよいでしょう。サービスの開始日は2026年10月1日です。企業が導入するサービスなので、従業員が個人で申し込めるかどうかは、勤務先の導入状況を確認する必要があります。

まとめ

・提供開始は2026年10月1日 ・従業員と家族の相談は無料、費用は企業が負担 ・月額は社会保険加入者数に応じて算出、最低11万円（税込） ・相談は訪問またはオンラインで、家計から相続まで対応 ・会社に共有されるのは個人を識別しない統計情報 ・利用したい場合は、勤務先の導入状況と相談方法を確認

編集者コメント

相談料が従業員にかからない点だけでなく、提案の条件や監査の仕組みまで確認しておくと、サービスの役割を判断しやすくなります。利用者は勤務先での導入有無を、導入を検討する企業は加入者数に応じた月額と情報共有の範囲を確認するのがポイントです。