NotionのISMAP登録で何が変わる？対象機能と確認方法

Notionが日本政府のクラウドサービス評価制度「ISMAP」のサービスリストに加わりました。政府機関などがセキュリティ面を検討する際の判断材料となり、登録対象にはNotion AIやNotionカレンダーも含まれます。

NotionのISMAP登録で何が対象になった？

今回登録されたのは、Notionのワークスペース、ページ、データベース、共同作業の機能とNotion AI、さらにNotionカレンダーです。Notionの全機能が例外なく対象だと拡大解釈せず、登録内容の詳細はISMAPポータルの「クラウドサービスリスト」で確認するのが確実です。登録の発表には、利用料金や新たなプランについての記載はありません。

ISMAPとは？登録は安全性をどう確認する材料になる？

ISMAPは、政府がクラウドサービスに求めるセキュリティ要件を踏まえ、第三者による評価を経たサービスを登録する制度です。Notionは制度の管理基準に沿って登録監査機関の監査を受け、適合状況を示す報告書を提出したうえで審査を経て登録されました。登録は、利用を検討する組織がセキュリティ対応状況を確かめる際の手がかりになりますが、個々の組織で必要となる確認を省けるという説明ではありません。

政府機関以外の企業にも関係する？

ISMAPの直接の対象は政府機関などですが、登録情報は導入判断をする他の組織にとっても参考になります。公共部門向けにサービスを提供する企業や重要インフラを運営する企業など、セキュリティやコンプライアンスの要件を重視する組織は、機能面だけでなく、ガバナンスや自社の運用との適合性も含めて検討できます。自治体や民間企業がNotionを採用できると一律に決まるわけではないため、各組織の基準に照らした確認が必要です。

登録内容はどこで確認できる？

登録サービスの範囲を調べる場合は、ISMAPポータルのクラウドサービスリストを確認してください。記事の素材には、登録日や利用開始日、料金、申し込み手順、キャンペーンに関する情報は示されていません。そのため、導入を検討する際は、リスト上の登録内容とNotionの案内を照合し、利用条件や自組織のセキュリティ要件を別途確認する必要があります。

まとめ

・NotionはISMAPクラウドサービスリストに登録された ・対象にはNotion AI、Notionカレンダー、ワークスペースなどが含まれる ・登録情報は政府機関に加え、民間企業や自治体の検討材料にもなる ・登録対象の詳細はISMAPポータルで確認する ・料金、登録日、申し込み方法は今回の発表内容だけでは確認できない

編集者コメント

ISMAP登録は、Notionの機能追加や料金変更ではなく、組織が導入を判断する際に参照できるセキュリティ面の情報として捉えるのが適切です。実際の利用可否を決める前に、登録リストの対象範囲と、自組織が求める要件の両方を照らし合わせましょう。