法人の資金調達先選び最新調査、比較で見るべき情報は？

法人の資金調達先を比較するとき、経営者・役員が最も確認したい情報は「利息や手数料を含む返済総額」でした。30〜69歳で資金繰り・調達の判断に関わる200名への調査から、選ぶ際の重視点や信頼につながる対応を整理します。

資金調達先を選ぶとき、何を重視する？

最も重視したいこととして最多だったのは、「金利・手数料などを含む総コストを抑えられること」で22.5％（45人）でした。ただし、「現時点では判断できない」も22.0％（44人）とほぼ同じ割合です。資金調達先の選択では、費用を抑えたいという希望がある一方、何を基準に決めればよいか整理できていない人も少なくないことがうかがえます。銀行や信用金庫など選択肢が複数ある場合は、借入先を決める前に、自社が優先する条件を明確にしておくのが比較の出発点です。

法人融資の比較で確認したい情報は？

比較時に確認したい情報の最多は「利息や手数料を含む返済総額」で、28.0％（56人）でした。「適用される金利と、その決まり方」は17.0％（34人）で、返済総額を知りたい人の割合が11.0ポイント上回っています。金利の数字だけを見ても、手数料を含めた支払額が分からなければ、資金調達にかかる全体的な負担は比べにくいものです。条件を並べて検討する際は、金利に加え、費用を含む返済総額まで確認できるかをチェックしましょう。

資金調達先を信頼するには何が必要？

信頼しやすい対応として最も多かったのは、「融資条件や費用を書面で明確に示してくれる」で25.0％（50人）です。一方、「特に信頼しやすくなる対応や情報はない」と答えた人は25.5％（51人）でした。書面で条件を確認できることは比較の助けになりますが、それだけで誰もが信頼できると感じるわけではありません。説明を受けたら、条件や費用の記載を読み、自社が必要とする情報がそろっているかを確認することが大切です。

調査の対象と結果はどう見ればいい？

調査を実施したのは、法人向けビジネスローンを扱うアクト・ウィル株式会社です。対象は30〜69歳の経営者・役員のうち、自社の資金繰りや資金調達の判断に関わっている200名で、調査テーマは法人の資金調達先の選び方です。今回の結果は、回答者が重視する条件や確認したい情報を把握する手がかりになります。ただし、資金調達先を選ぶ際に必要な条件は各社の状況によって異なるため、調査結果だけで借入先を決めるのではなく、自社の資金計画に照らして検討しましょう。

まとめ

・比較では金利だけでなく、利息や手数料を含む返済総額を確認する ・費用を抑えたい人が最多だが、判断基準を決めかねている人もほぼ同じ割合 ・融資条件や費用が書面で示されるかを確認する ・調査結果は参考情報として、自社の資金繰りや必要条件に合わせて判断する

編集者コメント

返済総額が金利そのものより多く確認したい情報として挙がった点は、資金調達の比較軸を考えるうえで参考になります。一方、信頼につながる情報がないという回答も一定数あるため、提示された条件を自分で比較・確認できる状態をつくることが、納得できる判断につながりそうです。