Resilire調査で見る金型管理の注意点と取適法対応

製造業の管理職・経営層300人を対象とした調査では、委託先に金型を無償で置いている企業が51.3%に上りました。金型管理や取適法への対応を考える企業は、無償保管の有無だけでなく、保管割合や費用負担、契約条件まで把握することが重要です。

Resilire調査で見る金型管理の注意点と取適法対応

金型の無償保管はどれくらいの企業で起きている?

調査で委託先に無償保管させている金型があると答えた企業は51.3%。従業員規模別では300~999人の企業が60.0%、1,000~4,999人が56.0%、5,000人以上が38.0%でした。大規模企業では「わからない」とする回答が7.0%あり、保管実態の把握そのものが課題となる可能性も示されています。無償保管があると回答した企業に限ると、保有金型に占める無償保管分の平均は31.6%。企業規模別の数値も31.0~32.3%の範囲で、大きな開きはありません。

金型の無償保管は取適法上の注意点になる?

委託先が保管費用を負担したまま金型を保管している場合、取適法上の「不当な経済上の利益の提供要請」として勧告の対象となる可能性があります。調査では、公正取引委員会の調査後に指導を受けた企業が20.3%、調査は受けたものの指導に至らなかった企業が38.0%でした。両回答を合わせた接触経験は58.3%です。また、自社が行政から勧告を受けることを懸念する回答は65.7%に達しました。

取適法への対応は何から始める?

今後の施策として最も多く検討されていたのは金型管理システムの導入で51.3%。契約書や覚書の改定が42.3%、保管費用の負担ルールづくりが35.0%、委託先との定期協議が32.7%と続きます。まずは金型ごとの所在や使用状況、保管先、費用負担、契約条件を照合し、情報がそろわない対象や発注が止まっている金型から確認する方法が考えられます。委託先が二次・三次に広がるケースもあるため、一次委託先だけで確認を終えないこともポイントです。

調査の対象や実施時期は?

調査はインターネット方式で、金型管理や委託先との取引条件に関わる製造業の管理職・経営層300人が回答しました。従業員規模ごとの内訳は、300~999人、1,000~4,999人、5,000人以上がそれぞれ100人です。調査期間は2026年9月と記載されています。調査の詳細は、株式会社Resilireのレポートページで確認できます。

まとめ

・委託先への金型無償保管がある企業は51.3% ・該当企業では、保有金型の平均31.6%が無償保管 ・公正取引委員会の調査・指導等に接触した回答は58.3% ・金型の所在地、保管費用、契約条件を確認し、未把握の範囲を洗い出す ・システム導入だけでなく、契約や費用負担ルールの見直しも検討する

編集者コメント

数字からは、無償保管の問題が特定規模の企業だけに限られないことが読み取れます。システム導入を検討する場合も、導入自体をゴールにせず、どの金型・委託先・契約条件を優先して確認するのかを先に整理すると、次の対応につなげやすいでしょう。

よくある質問

委託先に金型を無償で保管させている企業は何%ですか?

調査回答では51.3%でした。無償保管がある企業に限った場合、保有金型に占めるその割合の平均は31.6%です。

金型の無償保管は取適法上の問題になりますか?

委託先に保管費用を負担させている場合、取適法上の「不当な経済上の利益の提供要請」として勧告対象となる可能性があります。個別の状況に応じた確認が必要です。

取適法対応として検討されている施策は何ですか?

調査では金型管理システムの導入が51.3%で最多でした。契約書・覚書の見直しは42.3%、保管費用の負担ルール策定は35.0%です。