エクサベース AI最新調査、企業内の活用格差はどこに？

法人向け生成AIサービス「エクサベース AI」の2026年7月の利用ログ調査では、企業内でAIを使う頻度や、業務に合わせたAIエージェントの活用に偏りが見られました。1,371社・155,012ユーザーの実利用データをもとにした結果から、企業でAI活用を進める担当者が確認したい調査範囲と、読み取れることを整理します。

エクサベース AIの調査期間と対象は？

調査対象は、法人向け生成AIサービス「エクサベース AI」の実利用ログです。対象期間は2026年7月1日から31日までで、1,371社、155,012ユーザーの利用状況を調べています。エクサウィザーズとグループ会社のExa Enterprise AIによる調査であり、利用者へのアンケートではなく、実際の利用ログを扱っている点が特徴です。

企業内のAI活用は何が二極化している？

調査では、AI活用の差が「量」と「質」の両面にあるとしています。量は利用頻度、質は業務に合ったAIエージェントを作成し、活用できているかという観点です。つまり、導入しているかどうかだけではなく、日常的に使われているか、業務に即した形で利用されているかにも偏りがあるという結果です。ただし、リリース本文には各層の具体的な利用率や、偏りの大きさを示す数値は記載されていません。

企業規模や職種によって結果は違う？

発表内容によると、利用の偏りは企業規模、上場・非上場、職種といった属性を問わず観察されました。そのため、特定の規模や職種だけの問題と捉えるのではなく、企業内の活用状況を複数の切り口で確認する必要があります。一方、この資料だけでは、属性ごとの詳細な比較や、二極化が生まれる原因までは判断できません。自社の状況に当てはめる際は、調査結果の範囲と個別企業の実態を分けて考えるのが適切です。

エクサベース AIの料金や利用方法は分かる？

この調査発表で示されているのは、既存サービスの利用ログに基づく分析です。料金、対応プラットフォーム、新規契約の手順、無料で使えるかどうかについては、提示された本文に記載がありません。また、キャンペーンや参加者向けの報酬も案内されていないため、導入を検討する場合は、この調査結果だけで利用条件を判断せず、別途サービスの案内を確認してください。

まとめ

・調査期間は2026年7月1日～31日、対象は1,371社・155,012ユーザー ・AI活用の偏りは、利用頻度という「量」とAIエージェント活用の「質」に見られた ・企業規模、上場・非上場、職種を問わず偏りが観察された ・料金、対応環境、契約方法は今回の発表内容だけでは確認できない

編集者コメント

この調査の要点は、AIを導入したかどうかだけでは活用状況を捉えきれないということです。利用頻度と業務に合った使い方を分けて確認することで、自社で次に調べるべき課題を整理しやすくなります。