東京都スマートサービス実装事業の最新情報と参加方法を解説

東京都の「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」で、株式会社ユニッジ（UNIDGE）がスマートサービス実装促進事業者に採択されました。インクルーシブをテーマにサービスを開発・実装したいスタートアップ等は、事業開発から実装、効果測定、PRまでの支援を受けられる可能性があります。

どんな事業で、何を目指しているの？

東京都が令和7年度から実施している、社会課題の解決と都民の生活の質の向上を目指す取り組みです。年齢や性別、国籍、心身の障害の有無などにかかわらず共に暮らせる「インクルーシブ」をテーマに、スマートサービスの実装を進めます。UNIDGEは、サービスを担うスタートアップ等の発掘から実装、社会への浸透までを支援する事業者として採択されました。

スタートアップはどんな支援を受けられる？

支援は事業計画の相談だけにとどまらず、実装に向けた実務や協業先探しにも及びます。具体的には、事業開発の支援、20万件規模の独自データベースを活用した協業先・顧客候補の探索、プロダクト開発や営業活動の実働支援が挙げられています。成長段階に応じた柔軟な資金提供や、IMM（インパクト測定・マネジメント）による効果の測定・可視化、オンラインと都内各地の体験会を組み合わせた情報発信・PR支援も予定されています。

どんな課題に取り組み、実装は何件を目指す？

UNIDGEは「居心地」「出番」「余裕」の3テーマを掲げ、制度や設備だけでは解決しにくい心理的・精神的な壁にも目を向けます。当事者へのヒアリングを重視し、特定の人の困りごとを解消する工夫が、より多くの人の便益につながる「カーブカット効果」を生かす考えです。事業者は東京都との協定に基づき、自治体や企業などの実装先と連携して、最大3か年度にわたり都内での社会実装を促進します。東京都は1事業者あたり40件以上の実装を目指すとしています。

参加方法や募集期間、費用は確認できる？

プレスリリースでは、UNIDGEとともに事業に取り組みたいスタートアップ企業等に連絡を呼びかけています。ただし、個別の募集期間、応募条件、申し込み手順、支援にかかる費用については記載されていません。参加を検討する場合は、事業特設サイトの案内を確認したうえで、UNIDGEへ問い合わせて最新の条件を確かめる必要があります。サービスの実装先や都民へのPR協力も事業の要素に含まれるため、自社のサービスがどの課題に応えるのかを整理しておくと、相談時に伝えやすいでしょう。

まとめ

・UNIDGEが東京都のスマートサービス実装促進事業者に採択 ・対象テーマはインクルーシブなスマートサービス ・事業開発、協業先探索、実働、資金、効果測定、PRを支援 ・協定期間は最大3か年度、1事業者あたり40件以上の実装を目標 ・募集期間、応募条件、費用は公表情報で確認し、参加前に問い合わせる

編集者コメント

今回の支援は、サービスのアイデアづくりだけでなく、実装先との連携や継続的な利用につなげる実務面まで含む点が判断材料になります。一方、募集条件や費用は本文から分からないため、参加を考える企業は特設サイトとUNIDGEへの確認を先に進めるのがよさそうです。