個人所得申告のデジタル化最新提言、年末調整はどう変わる？

一般社団法人ソフトウェア協会が、個人所得申告のデジタル化に関する提言と英国の税務制度を調べた報告書を公開しました。年末調整や確定申告の手続きを今すぐ変える案内ではなく、所得情報を軸に税や社会保障の仕組みを組み直す構想です。内容は協会の掲載ページから確認できます。

提言と報告書はどこで読める？

公開された資料は、日本の個人所得申告の仕組みを扱う提言と、英国の税務デジタル化を調査した報告書の2点です。どちらもソフトウェア協会の案内ページから閲覧できます。ページでは提言がPDFで1,189KB、英国調査報告書がPDFで926KBと案内されています。制度変更の実施日や申請手続きが示されたものではないため、まずは資料の内容を読むための公開情報として捉えましょう。

年末調整や確定申告はどう変える案？

提言の中心は、年末調整、確定申告、給与支払報告、住民税、社会保険、給付を別々に電子化するのではなく、所得情報を起点につなげて設計することです。年末調整については確定申告の簡易な形として位置づけ直し、対象者や控除を絞ることで手続きを簡素にする案が示されています。さらに、事業者が年に一度行っている給与支払報告を月ごとのデジタル報告に移し、一度の情報提出で複数の報告を済ませる仕組みを目指します。研究会は年末調整に関係する社会全体の費用を年間約1,000億〜3,000億円と試算しています。

個人や個人事業主に関係する仕組みは？

提言では、給与や事業の所得、控除に関する情報を本人が確認できる基盤にまとめる構想も盛り込まれています。将来像として、申告が必要な人がワンクリックで確定申告を終えられる状態を挙げていますが、これは公開時点で利用できる機能の案内ではありません。個人事業主や副業をする人については、取引データをプラットフォームから会計・申告ソフトへAPI連携し、記帳や申告の負担を減らす方向性が示されています。利用には法的根拠や本人への透明性、アクセス制御、監査可能性を確保する必要があるとも説明されています。

英国の調査から何が分かった？

英国の調査報告書は、給与情報を随時報告するRTI、記帳・申告のデジタル化を進めるMTD、デジタルインボイスを取り上げています。RTIによる所得情報は、Universal Creditや雇用維持給付にも活用されたと報告されています。一方、制度改革を受け入れやすいかどうかは、従来の仕事の進め方がどれほど変わるか、対象者にどの程度の追加費用が生じるかに左右されると整理されています。政府だけでなく、ソフトウェア企業や会計・税務の専門家と継続的に協力することも、日本で制度を考える際の論点です。

まとめ

・提言と英国の調査報告書は、ソフトウェア協会の掲載ページで確認できる ・主な提案は、所得情報を軸に税・社会保障の手続きをつなぐ制度設計 ・年末調整の簡素化、給与支払報告の月次化、個人所得情報基盤などが検討項目 ・公開資料は提言であり、利用開始日や確定した制度変更を示すものではない ・詳しく知りたい場合は、掲載ページから2つのPDFを確認する

編集者コメント

今回の資料は、電子申告の利用方法を説明するものというより、申告や行政への報告を支える制度全体の将来像を示しています。実際に手続きが変わる時期や対象者は本文からは確定できないため、現時点では提言と制度決定を区別して読むのが重要です。