Relicの経団連入会は何が変わる？最新情報と事業共創の要点

株式会社Relicは2026年10月1日付で経団連に入会しました。新規事業開発の支援で培った知見を会員企業との対話や連携に生かし、具体的な事業創出につなげることを目指します。

Relicの経団連入会はいつから？

入会日は2026年10月1日です。経団連は、日本の企業や業種別の全国団体、地方別経済団体などで構成される総合経済団体。日本経済の自律的な発展と国民生活の向上への寄与を使命に掲げています。

入会によって何を目指す？

Relicは、経団連の理念に賛同して入会したと説明しています。目標としているのは、会員企業同士の対話や連携を、実際の事業づくりへ結び付けることです。とくに、大企業とスタートアップの境界を越えるオープンイノベーションを後押しする考えを示しています。

Relicはどんな新規事業支援をしている？

Relicは2015年の創業以来、「イノベーションの民主化」を掲げる事業共創カンパニーとして活動しています。新規事業の戦略づくりから実装、成長、収益化や中核事業化までを支援し、カーブアウトや出向起業などの出口戦略にも対応。リリースでは、これまでに5,000社を超える企業・団体と新規事業開発に取り組んできたとしています。

入会を受けて企業の利用者に何が変わる？

今回の発表はRelicの経団連入会に関するもので、利用者向けの新サービスや参加募集、料金、キャンペーンを告知するものではありません。したがって、企業が新規事業支援を検討する場合は、入会そのものを契約や支援内容の変更と捉えず、Relicが提供する支援範囲や個別の相談条件を別途確認する必要があります。発表で示されたのは、経団連の会員企業との連携を事業創出に結び付けていく方針です。

まとめ

・Relicの経団連入会日は2026年10月1日 ・目指すのは会員企業間の対話・連携を具体的な事業創出につなげること ・大企業とスタートアップを越えたオープンイノベーションを推進する方針 ・利用料金や新サービス、一般向けの参加方法については発表されていない

編集者コメント

今回の入会で注目したいのは、会員になった事実だけでなく、企業間の対話を事業化へつなげるというRelicの姿勢です。新規事業の支援を検討する企業は、今後の連携方針と、個別に提供される支援内容を分けて確認すると判断しやすくなります。