移住婚プロジェクト最新情報｜令和9年度の参画条件と費用

移住婚プロジェクトは、結婚を希望する人の出会いと地方移住を自治体と連携して支援する取り組みです。令和9年度（2027年4月～2028年3月）の参画を検討する自治体は、年度途中からも参加でき、年会費は自治体の区分に応じて一口5万円（税別）からです。

移住婚プロジェクトで自治体は何を支援する？

移住を考える独身者と、地域で暮らす独身者との出会いをつなぐ自治体連携型の事業です。応募者の窓口は一般社団法人日本婚活支援協会が担い、希望地域の受け入れ自治体へ紹介します。自治体は結婚支援に加え、移住や就業の相談につなぎ、住まい・仕事・生活環境を具体的に検討する機会を提供します。地域の魅力発信や、結婚・移住・子育ての相談窓口との連携も取り組みの対象です。

令和9年度の実施期間と参加対象は？

対象は全国の都道府県と市町村で、実施期間は2027年4月から2028年3月までです。年度の開始時点に限らず、途中からの参画も可能とされています。令和8年度には全国9道県の自治体が参画し、応募者数は2026年8月末時点で累計2,300名を超えました。これは令和8年度の実績であり、令和9年度の応募者数を示すものではありません。

参画費用はいくら？自治体ごとの違いは？

年会費は一口5万円（税別）で、村は1口、町は2口、市は3口が目安です。都道府県の年会費は応相談となっています。別途、初年度のみサイト掲載料として6万円（税別）が必要です。この初年度費用には、WEBページ・SNSへの掲載料と、PR TIMESの実費3万円（税別）を含むプレスリリース配信代行費用が含まれます。

受け入れ自治体はどこ？相談・資料請求はどうする？

2026年9月24日時点の受け入れ地域は、北海道、山形県、千葉県、富山県、新潟県、長野県、岐阜県、徳島県、高知県です。山形県と高知県は全市町村が受け入れ対象として掲載され、岐阜県も全32市町村が挙げられています。自治体ごとの詳細は公式サイトで確認できます。参画条件や受け入れ体制、事業計画・予算について相談する場合は、協会の問い合わせフォームに自治体名・担当部署・担当者名を記入し、「令和9年度 移住婚参画について」と添えてください。

まとめ

・対象は全国の都道府県・市町村で、令和9年度は2027年4月～2028年3月。年度途中の参画も可能です。 ・年会費は村1口、町2口、市3口で、一口5万円（税別）。都道府県は応相談です。 ・初年度のみサイト掲載料6万円（税別）がかかります。 ・受け入れ自治体の最新状況や詳細条件は公式サイトで確認し、問い合わせフォームから相談・資料請求できます。

編集者コメント

自治体にとっては、結婚支援だけでなく、仕事や暮らしの情報提供、相談窓口の連携までを一体で検討できる点が判断材料になります。費用は自治体区分で異なるため、予算化の前に初年度の掲載料も含めて確認し、受け入れ体制と地域課題に合う進め方を相談するのがよさそうです。