社内報・ICの最新調査を解説、経営貢献7割の実態と活用視点

社内報や社内コミュニケーション（IC）が経営や組織づくりに貢献していると感じる企業は、調査回答の約7割でした。10月5日の「社内報の日」に合わせた調査では、理念の浸透や社員同士のつながり、行動の変化につながった事例も報告されています。

社内報・ICの調査対象と期間は？

調査を行ったのは、社内報制作やIC支援などを手がけるウィズワークス株式会社です。「社内報アワード2026」の表彰・交流イベント申し込み者363名を対象に、2026年8月31日から9月18日までWebフォームで回答を集めました。回答者は同アワードの応募企業に関わる人たちであり、社内報やICに力を入れている企業の実感が反映された調査です。

社内報が経営に貢献する内容は？

社内報やICが組織づくり・経営に貢献しているという回答は、全体の約70％でした。役割として多く挙げられたのは「経営理念・ビジョンの浸透」（55.3％）と「社内コミュニケーションの醸成」（50.3％）。続いて「エンゲージメント向上」が46.0％、「事業への理解」が34.4％、「組織文化づくり」が34.1％です。単に社内情報を届けるだけでなく、会社の方向性を共有し、社員同士の理解を深める手段として捉えられています。

社内報で社員の行動はどう変わった？

回答者からは、会社の方針や行動指針を社内報で継続して伝えた結果、社員の感想に方針を踏まえた意見や、仕事で実践したい内容が表れるようになったという声がありました。また、記事に登場した社員が喜びや仕事への意欲を示した例、別拠点の取り組みを知って自分も頑張ろうと思ったという反応も寄せられています。人事制度の変更を特集し、制度の内容や社員にとっての利点を伝えたことで、理解が進んだ事例も紹介されました。

社内報アワード2026のイベントはいつ？

表彰・交流イベントは2026年10月9日（金）13時開始で、会場は渋谷ヒカリエ9階のヒカリエホール（ホールA）です。コンクール応募者を中心に約370名が参加予定とされ、一般参加の申し込みは締め切られています。上位賞を受けた企業の事例紹介やトークセッション、施策を考えるワークショップが予定されています。調査結果を見て事例を詳しく知りたい場合は、参加募集状況とイベント情報を公式案内で確認してください。

まとめ

・社内報・ICが経営や組織づくりに貢献するとした回答は約70％ ・特に多い役割は理念・ビジョンの浸透と社内コミュニケーションの醸成 ・社員の理解や行動、意欲に変化があった事例も報告 ・イベントは2026年10月9日開催、一般参加の申し込みは締め切り済み

編集者コメント

約7割という結果は、社内報・ICに注力する企業を対象にした調査である点とあわせて読む必要があります。一方、理念の理解だけでなく、社員の発言や行動、他拠点への関心まで具体例が挙がっているため、自社で取り組む際は発信量だけでなく、読者の反応や変化を確かめる設計が判断の手がかりになりそうです。