LAWGUE規程管理の最新情報｜提供開始日と機能、導入前の確認点

社内規程の参照関係を可視化し、改定の影響確認から新旧対照表の作成、全社公開まで扱う「LAWGUE規程管理」が、2026年10月1日に提供を開始しました。Word形式の規程をそのまま取り込めるため、既存の管理方法を大きく変えずに規程管理を見直したい企業に向けたサービスです。

LAWGUE規程管理はいつから使える？

提供開始日は2026年10月1日です。FRAIMのLAWGUEは、契約業務向けの「LAWGUE」と社内規程向けの「LAWGUE規程管理」の2製品で構成される形に刷新されました。LAWGUEはOEMによる提供を含め、2026年9月時点で1,500を超える組織に導入されています。ただし、この数字はLAWGUE全体の導入組織数であり、規程管理製品単独の導入数ではありません。

どんな規程管理の作業を効率化できる？

規程を取り込むと、文書間の参照関係を自動で組み立て、関係グラフとして表示します。ある条文を変更する場合、その内容を引用している規程など、影響が及ぶ文書を改定前に確認できます。改定の目的を入力すると、修正対象となる規程の候補も提示されるため、担当者が記憶や個人管理の一覧だけを頼りに影響範囲を探す負担を減らせます。変更後は新旧対照表を自動作成し、改定理由を履歴として記録できます。

今使っているWordの規程を取り込める？

社内規程はWordのまま取り込めるため、サービスに合わせて一から作り直す必要はありません。規程や一覧、説明資料が異なる形式で管理されていて、移行作業が導入の壁になっている企業にとって、既存の規程を活用して始められる点が特徴です。確定した規程は全社へ公開でき、従業員は最新版を検索・閲覧できます。料金や対応プラン、利用条件の詳細は提供資料に記載がないため、契約前にサービスサイトまたは資料で確認してください。

生成AIから自社規程を確認できる？

CopilotやClaudeなど、利用中の生成AIにMCPサーバーを登録すると、自社の規程を根拠に回答を得られます。一般的な説明にとどまらず、回答の根拠となった規程を確認できる設計です。たとえば休職に関する規定と関連文書を尋ねたり、組織再編に伴う部署名変更の目的を伝えたりして、該当規程や新旧対照表を確認する利用例が示されています。利用する生成AIの具体的な設定方法や条件は、案内されている資料で確認が必要です。

まとめ

・提供開始は2026年10月1日 ・Wordの社内規程を取り込み、参照関係や改定の影響範囲を確認できる ・新旧対照表の作成、変更履歴の記録、全社公開に対応 ・生成AIから自社規程を根拠に回答を得るには、MCPサーバーの登録が必要 ・料金や利用条件、生成AIの設定詳細はサービスサイトや資料で確認

編集者コメント

規程改定の漏れを防ぎたい企業にとって、参照関係を改定前に確認できることと、既存のWord文書を活用できることが判断材料になります。一方、料金や利用条件は公表文面だけでは判断できないため、社内の規程数や生成AIの利用環境を整理したうえで資料を確認すると、導入検討を進めやすそうです。