産業FP認定店の最新情報｜相談と保険販売の分離を解説

株式会社フィナンシャルマネジメントコネクトが、産業FP認定店の第1号として認定を取得し、導入企業の従業員と家族向けに金融相談窓口を開始しました。利用を検討する人は、相談の場では金融商品の勧誘・推奨・販売を行わないこと、個別相談の内容は勤務先に伝わらないことを確認しておきましょう。

産業FP認定店では何を相談できる？

同社は、株式会社Dragon connectが運営する産業FP認定制度の認定店第1号です。認定番号はSFP-2026-0001で、導入企業の従業員とその家族を対象に金融相談窓口の業務を始めます。相談窓口の利用料金や具体的な予約方法は、今回の発表では示されていません。利用を考えている人は、勤務先が制度を導入しているか、社内案内で対象者や申し込み方法を確認する必要があります。

相談中に保険商品を勧められる？

同社は保険代理店として登録され、保険を販売する会社であることを公表しています。そのうえで制度上、産業FPは相談の場で保険などの金融商品の勧誘、推奨、販売を行わず、商品名を口にすることも禁じられています。商品提案ができるのは、相談をした翌日以降に、相談者本人から書面で依頼があった場合に限られます。つまり、相談と販売を「中立性」だけで説明するのではなく、契約関係や手続きで区切る設計です。

相談内容は勤務先に知られる？

個々の相談内容は導入企業に開示されません。企業に提出されるのは統計レポートのみとされており、相談者が職場に個別の相談内容を知られることを避けたい場合に確認したいポイントです。一方、相談後に商品提案が行われた場合、その記録書は運営元のDragon connectに提出されます。相談件数に対する提案件数の比率は四半期ごとに監査され、違反が確認されれば認定が取り消されます。

第1号認定で優遇はある？

同社は制度設計に関わった事業者ですが、認定にあたって他の事業者と同じ審査、規約、監査を受けたと説明しています。ロイヤリティ料率も認定事業者と同一の30％で、優遇はないとしています。第1号という肩書だけで利用者への特別なサービスや条件があるとは、発表内容からは判断できません。制度を作った側も審査対象となり、監査を受ける点が、今回の認定で示されている特徴です。

まとめ

・対象は導入企業の従業員とその家族。利用方法や料金は勤務先の案内で確認しましょう。 ・相談の場では金融商品の勧誘、推奨、販売は行われません。 ・提案は相談翌日以降、本人から書面依頼があった場合に限られます。 ・個別相談内容は勤務先に開示されず、提案記録は運営元の監査対象です。 ・認定第1号でも審査などの優遇はなく、ロイヤリティ料率は30％です。

編集者コメント

利用を考える人にとって重要なのは、第1号という順位より、相談中の販売禁止や本人の書面依頼を条件とする提案手続きです。実際の窓口の利用条件や申し込み先は発表内容に記載がないため、勤務先の案内で確認してから相談を申し込みましょう。