防災アンケート、避難開始の判断基準を決めた人は57％

木耐協が2026年9月に開いたオンラインセミナーで、防災や住宅関連のアンケートを実施しました。回答者の98％がハザードマップを確認した一方、避難を始める基準を家族などと決めていた人は57％でした。

確認から行動のルールづくりへ、実施率に差

アンケートには、セミナー参加者約200名のうち127名が回答しました。自宅周辺の災害リスクや避難場所をハザードマップで調べた人は98％。自宅から避難先までの安全な経路を決めていた人は82％で、避難行動を始める目安を家族などと定めていた人は57％となりました。準備の段階が進むにつれて実施率が下がる結果です。とくに避難開始の基準は、回答者の43％が決めていませんでした。木耐協は、セミナー参加者には防災への関心が高い人が多いとみられる点にも触れています。そのうえで、情報の確認だけでなく、実際に行動へ移すための備えにも課題が残ることがうかがえます。

リ・バース60、認知43％・利用意向32％

もう一つの質問テーマは、60歳以上の人がリフォームなどを行う際に利用できる「リ・バース60」です。この仕組みでは、毎月の支払いが利息のみになると説明されています。アンケートでは、制度を知っていた人が43％、使ってみたいと答えた人が32％でした。木耐協は、住宅の改修や耐震補強工事に向けた資金確保の選択肢の一つとして紹介しています。認知度と利用意向はいずれも回答者の割合であり、今回の調査結果から参加者全体の傾向を示すものとして読む際には、セミナー受講者を対象にしたアンケートである点も踏まえたいところです。

防災と住まいの情報をセミナーで発信

今回のオンラインセミナーは「災害情報と防災 ＆ シニアのリフォーム」をテーマに、木耐協が主催し、防災教育普及協会が協力、あいおいニッセイ同和損害保険が後援しました。講師は、国士舘大学名誉教授で防災教育普及協会理事の山﨑登氏と、住宅金融支援機構のリ・バース60推進グループ長、大沢義文氏です。木耐協は今後もセミナーを通じて、防災に関する情報や住まいに役立つ内容を提供する方針です。次回は10月24日（土）に「地震被害を伝え残す ＆ 住まいの水害復旧」をテーマに開催すると案内しています。

編集者コメント

ハザードマップを確認していても、避難のタイミングを決めていない人がいるという結果は、事前準備を考えるきっかけになりそうです。経路の確認とあわせて、家族で避難開始の目安を話し合う重要性が感じられます。