小規模企業の景況、8月は主要DIがそろって小幅改善

全国商工会連合会が、小規模企業を対象とした2026年8月期の景気動向調査を公表しました。売上額や採算など複数のDIが小幅に上向く一方、人手不足や賃金上昇にともなう負担を懸念する声も寄せられています。

主要なDIはそろってわずかに上昇

今回の調査では、売上額、採算、資金繰り、業況の各DIが前月から小幅に改善しました。DIは、各項目で増加または好転した企業の割合から、減少または悪化した企業の割合を引いた指標です。そのため、今回の結果は各項目の改善回答が悪化回答を上回る方向へ動いたことを示します。ただし発表内容では、いずれも改善幅は小さいとされており、幅広い事業者で景況が大きく好転したとまでは読み取れません。

休暇期の需要が小売や旅館を下支え

夏休みやお盆の時期に需要が増したことで、観光に関わる分野を中心に売上回復の兆しが見られたといいます。具体的には、小売業や旅館業で動きが確認されました。季節の需要が一部業種の売上に影響した一方、その回復がすべての小規模企業に及んでいるかどうかは、発表内容だけでは分かりません。調査結果では、改善したDIとあわせて、事業者が直面する人手や費用面の課題も挙げられています。

人手不足と人件費の負担には不安も

人員を確保できず、受注を制限したり、売上につながる機会を逃したりする状況も報告されています。さらに、最低賃金の引き上げを受けて人件費が重くなることへの懸念が強く、今後の経営環境を心配する声も多かったとのことです。売上回復の動きが見られる業種がある一方で、需要を取り込むための人手が足りなければ、事業機会を十分に活用できない可能性があります。なお、調査は全国303商工会の経営指導員を対象に実施され、有効回答は241件、回答率は79.5％でした。調査時点は2026年8月末で、各商工会の経営指導員が調査票に選択式で記入する方法が用いられています。

編集者コメント

複数のDIが小幅に改善した点は明るい材料ですが、季節需要による回復と人手・人件費の問題が同時に示された調査です。業況の数字だけでなく、受注制限や機会損失といった現場の声にも目を向けたいところです。