アイティフォー系、横須賀市の市税納付案内業務を受託

株式会社アイティフォーは、グループ企業のアイティフォー・ベックスが横須賀市の市税納付案内に関する業務を受託したと発表しました。電話や訪問、SMSを使い、初期の滞納者に納付を促す取り組みで、業務開始は2026年10月1日です。

初期の滞納者に複数の方法で案内

今回の業務で対象となるのは、市税などを納めていない初期段階の人です。アイティフォー・ベックスは、電話、訪問、SMSという複数の手段を使って納付を呼びかけるほか、案内に関連する事務作業も担います。納付状況や相手に応じて案内方法を組み合わせることで、きめ細かな対応を目指すとしています。単一の連絡手段に限らず、複数の方法を活用する点が業務の特徴です。

滞納の積み重なりを防ぐ狙い

市税などの納付を早い段階で案内し、滞納が累積することを防ぐことが、業務の目的のひとつです。あわせて、収納率の向上も支援するとしています。電話や訪問、SMSを用いた連絡と、それに伴う事務を一体的に行うことで、納付案内を進めます。横須賀市の職員の業務負担を軽くすることも期待されており、市側の事務を支援する取り組みとして位置づけられています。

開始は2026年10月1日

受託したのは、アイティフォーのグループ会社で、BPO事業を展開するアイティフォー・ベックスです。委託元は神奈川県横須賀市で、業務は2026年10月1日に始まる予定です。アイティフォーは東京都千代田区に本社を置き、東証プライムに上場しています。金融機関や自治体、小売・EC事業者などに向けたサービスを手がけており、今回も自治体の業務を支える案件となります。

編集者コメント

納付案内に電話、訪問、SMSを取り入れ、初期段階から滞納の防止を図る点が今回の取り組みのポイントです。自治体職員の負担軽減と収納率向上の双方を支援する業務として、開始後の運用にも注目したいところです。