発電所のバルブを遠隔診断、岡野バルブ製造らが新サービス開始

岡野バルブ製造、NTTドコモビジネス、明電舎の3社は、バルブの状態を安全に遠隔から確認するソリューションを2026年7月8日に提供開始します。通信基盤と診断技術、AIを使った監視サービスを組み合わせ、発電所などでの設備管理を支援します。

分解を伴う点検の負担を遠隔診断で軽減

発電所などでは、バルブの点検を人手による定期作業に頼っており、状態を調べるための分解にも時間と手間がかかることが課題となっていました。一方、外部からの不正アクセスを警戒し、点検や不具合への対応は現場で行うのが基本です。人員の確保や保安担当者の移動負担が問題となるなか、現地に行かずに監視などを行える仕組みへの需要が高まっています。今回の取り組みは、設備の診断を遠隔化しながら、通信の安全性も確保することを目指すものです。

電流・電圧をもとにクラウド上で状態を確認

ソリューションでは、岡野バルブ製造の診断技術「VQ-ORCL」を搭載した明電舎のサービス「REMOTIER」を利用します。バルブを動かした際の電流と電圧を取得して診断し、そのデータをNTTドコモビジネスのIoT向けネットワークサービス「docomo business SIGN」を経由してクラウドに送信。利用者はクラウド上の情報を見て、バルブに異常がないかを確認できます。点検のためにバルブを分解せず、診断データを遠隔で参照できる点が特徴です。

通信の脅威を監視、実証実験を経て提供へ

通信には、セキュリティ機能を備えた「docomo business SIGN」を活用します。同サービスのネットワーク内で通信を監視し、悪意のある通信を検知する仕組みを組み込むことで、遠隔診断を支えます。複雑な配管や大型設備がある発電所内でも、安定した通信を通じて診断を進められるとしています。3社は2026年3月に発電所で実証実験を行い、成功したことを受けて今回の提供に至りました。申し込みや価格については、岡野バルブ製造のメンテナンス事業部への問い合わせを案内しています。

発電所から製造設備などへ展開を目指す

岡野バルブ製造は国内の火力・水力発電所を中心にサービスを始め、普及にあわせて機能をさらに高める方針です。その後は国内の原子力発電所や産業プラント、海外市場への展開も視野に入れています。3社は、発電所に加えて製造設備など、強固なセキュリティと効率的な設備管理が求められる分野への活用も目指します。NTTドコモビジネスは、今回の取り組みで得た重要インフラ向けの安全なIoT通信網構築の知見を活かし、幅広い産業への提案を進めるとしています。

編集者コメント

バルブの診断データを遠隔で確認できることに加え、通信の監視も組み合わせている点が本ソリューションの要です。人手による点検の負担や現場への移動を減らす選択肢として、まず発電所での導入がどのように進むか注目されます。