熊本地震の被災地へ通信支援、Starlink Businessなどを無償提供

株式会社NTTドコモとNTTドコモビジネス株式会社は、令和8年熊本地震を受け、熊本県や災害対応機関などに通信手段を無償で提供しています。2026年7月29日から、衛星ブロードバンドサービス「Starlink Business」のほか、スマートフォンやタブレット端末などを届けています。

衛星通信サービスを自治体や病院などに設置

両社は熊本県と協力し、自治体、病院をはじめとする関係機関で「Starlink Business」の設置を進めています。アンテナは小型で軽く、持ち運びやすいのが特徴です。設置にかかる時間を抑えられ、Wi-Fiの利用環境も構築できるとしています。災害時には通信環境の確保が課題となることがあり、こうしたサービスを関係機関に整えることで、被災地での情報収集や連絡を支える狙いです。

スマートフォンなど計500台を無償提供

「Starlink Business」の設置に加えて、スマートフォン、タブレット端末、衛星電話なども無償で提供されます。これらの端末は合計で500台となり、熊本県や災害対応機関などへの支援に用いられます。被災した人や救援活動にあたる人が、必要な情報を得たり、関係者と連絡を取ったりする際に役立てることが目的です。提供する端末の内訳や、各機関への割り当て数については発表されていません。

情報支援レスキュー隊にも機器を提供

ドコモは、一般社団法人 情報支援レスキュー隊にもスマートフォンやタブレット、ルーターを無償で提供します。この支援は、両社が結んだ災害時の相互協力に関する協定に基づくものです。同協定の締結日は2026年3月11日とされています。今回の対応では通信手段の提供に加え、被災地や関係機関が必要とする支援を継続する方針も示されました。

編集者コメント

衛星通信サービスの設置に加え、複数種類の端末も提供し、被災地での情報収集や連絡を支える取り組みです。今後も現地や関係機関のニーズを踏まえて支援を続けるという点に注目したいところです。