15歳未満も対象に、EYE-Portalの自治体給付が拡大

株式会社NTTデータ関西は、スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal」を使った自治体向け給付サービスの新たな仕組みを、2026年8月から提供します。15歳未満の本人確認に対応するほか、窓口での登録サポートや紙の商品券での受け取りも用意し、年齢やスマートフォンの習熟度を問わず利用しやすくする取り組みです。

子どもの本人確認から申請までをオンラインで

これまでのEYE-Portalを使った給付では、マイナンバーカードによる認証の対象は15歳以上でした。今回の仕組みでは、BizPICOの認証機能を利用し、15歳未満の利用者もカードで本人確認を行えるようになります。保護者は自身のスマートフォンから、アプリの「家族グループ」機能とカード認証を組み合わせ、子どもの給付申請を進められます。署名用電子証明書の発行対象とならない子どもについても、給付の申請手続きをオンラインで行えることが特徴です。従来は郵送や窓口での確認が必要となる場合がありましたが、新機能によって、子育て世帯の手続きを後押しします。自治体側では、申請書類の確認や入力、郵送に伴う作業や費用の削減も見込まれ、事務処理の短縮を通じて住民への給付を支援します。

窓口支援と紙の商品券で利用の選択肢を確保

アプリの操作や登録に慣れていない人に向けては、給付事業に関連するBPO業務と連携し、市役所窓口でアカウント作成を支援します。さらに、EYE-Portalの機能を使い、紙の商品券を受け取る方法にも対応。スマートフォン上での手続きが難しい場合にも、給付を受ける道を設けます。デジタルで申請・受け取りを完結するだけでなく、必要に応じて窓口や紙の手段を組み合わせる設計です。NTTデータ関西は、こうした対応により、子どもから高齢者まで幅広い住民が利用できる環境づくりを目指します。

守谷市では先行導入、利用者は約5万2千人に

茨城県守谷市では、2026年2月からEYE-Portalを用いた給付サービスを利用しています。さらに同年5月には今回の仕組みを先行して導入し、BPOと連携した窓口での登録支援、紙の商品券による受け取りにも対応しました。NTTデータ関西によると、利用者は2026年7月30日時点で約5万2千人となり、市の人口のおよそ75％に達しています。今後は、アプリを通じて住民の属性や関心に合わせた情報・サービスの提供を目指す方針です。マイナポータルとの連携や、健診・検診、母子保健、予防接種、防災時に必要な情報の活用、AIによるおすすめ機能も展望として挙げています。

編集者コメント

本人認証の対象を広げるだけでなく、窓口でのサポートや紙の商品券も組み合わせている点が、このサービスの大きな特徴です。守谷市での先行導入実績とあわせ、デジタル化と利用しやすさをどう両立するかに注目したい取り組みです。