ふくアプリの地域DX支援、金融庁の事例集に掲載

株式会社ふくいのデジタルが提供する「ふくアプリ」を活用した地域DX支援が、金融庁の「地域活性化取組辞典」に掲載されました。地域通貨やクーポンなどを一つのアプリで展開する福井県の取組が、地域活性化に向けた事例として紹介されています。

福井銀行の発信を経て金融庁の事例集へ

今回掲載されたのは、地域共創スーパーアプリ「ふくアプリ」を用いた地域DX支援の取組です。ふくいのデジタルの親会社である福井銀行は、2026年5月26日に地域企業の価値創造や地域活性化に関する取組を公表。その中で、ふくアプリを活用した支援を、地域金融力強化プランの趣旨に沿う事例として取り上げました。金融庁は同年7月24日、各地の金融機関が取組を学び合い、別の地域での応用につなげることを目的とした事例集を公開し、今回の内容を掲載しています。

地域通貨を起点に幅広い機能を提供

ふくアプリは、金融機関と報道機関の知見を生かし、自治体、民間企業、生活者を結びつけるサービスです。2023年11月からは、福井県全域を対象とするデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運用しています。地域通貨やポイントを軸に、デジタルクーポン、チケット、スタンプラリーのほか、ふくいMaaSやふるさと納税、アンケート、申請フォームなども用意。複数の地域向け機能を一つのアプリ上で利用できる構成です。

会員約31万人、加盟店は約4,900店に

ふくいのデジタルによると、2026年7月23日時点で、ふくアプリの会員数は約31万人、加盟店数は約4,900店を超えています。同社は、自治体や民間の施策について、より生産性を高め、その効果を大きくすることを目指して事業を展開。地域の中で経済と情報を結びつけるマーケティング基盤として、サービスの成長と拡大を進める方針です。今回の事例掲載は、こうした地域DX支援の内容が、他地域でも参照される取組として紹介されたものです。

編集者コメント

地域通貨だけでなく、交通や寄付、申請に関わる機能まで一つのアプリにまとめている点が、ふくアプリの特徴といえそうです。金融庁の事例集への掲載をきっかけに、福井での取組が各地の地域DXを考える際の参考としてどのように活用されるのか注目したいところです。