住友林業の見積クラウドに新機能、依頼から資料共有までを一元化

住友林業は、建築業界向けクラウド見積ソフト「JUCORE 見積」に、取引先同士の見積業務をつなぐ機能を追加します。依頼や回答、関連資料、案件の進み具合を同じサービス上で扱い、業務の効率化と標準化を後押しします。

依頼から回答まで、見積情報を共有

新機能は、建材・住宅設備などのメーカー、建材流通店、工務店、ビルダーが利用するものです。物件ごとに見積もりを依頼して回答を受け取る流れを、クラウド上でまとめて管理できます。従来は紙やPDFで届いた内容を別のシステムに入力し直すことがありましたが、機能上で入力した情報は関係する双方に反映されるため、転記作業や入力ミスの抑制が見込まれます。事業者ごとに異なっていた手順をそろえ、見積業務を進めやすくする狙いです。

案件の状態や期限を画面で把握

見積依頼をメールやFAXで送る運用では、相手が確認したか、いつ回答するかを個別に問い合わせる必要がありました。新機能では、依頼する側と受け取る側の双方が、受付や回答などの状況をシステム上で確認できます。回答期限を過ぎた案件には期限超過を示す表示が自動で付くため、複数の案件を抱える場合も、対応を急ぐものや確認が必要なものを見つけやすくなります。電話やメールでの状況確認を減らし、遅れへの早期対応や見落とし防止につなげます。

図面・写真も見積案件ごとに保管

見積もりのやり取りには、見積書のほかに図面、現場写真、商品資料などが伴います。本機能では、こうしたファイルを案件単位で見積書とあわせて保存し、関係者間で共有できます。資料の所在や受け渡しをまとめられるほか、アップロードしたファイルはウイルススキャンの対象となります。住友林業は、2023年9月に建材流通業者向けとして始めた「JUCORE 見積」に寄せられた、見積データの管理や作成に関する現場の課題を受け、依頼から資料共有、進捗管理までを扱える機能を用意しました。

編集者コメント

見積書だけでなく、期限や図面・写真まで案件ごとに扱える点が、複数の取引先と並行して業務を進める現場にとって実用的な変更といえそうです。再入力や状況確認にかかる手間を減らし、見積業務の見通しをよくできるか注目されます。